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【不動産賃貸⑭】賃料の改定について話し合いがまとまらないのですが・・・

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賃料の改定額について協議がまとまらない場合、どのような手続をとればよいですか。

くり子ちゃん

建物賃貸借の当事者は、経済事情の変動等一定の場合に、契約で定めた賃料の改定を求めることができます(借地借家法32条1項)。

しかし、当事者の一方が賃料の改定を求めても、これに応じるとは限りません。

このような場合、賃料改定を求める者は、裁判所に賃料改定を申し立てる必要があります。

賃料改定を申し立てる場合、原則として、まずは、管轄裁判所に調停の申立をしなければらないことになっています(調停前置主義・民事調停法24条の2第1項)。

調停において、当事者間で合意が成立すれば、調停調書が作成され、改定賃料が決まります。

調停が成立しなかった場合には、賃料改定請求者としては、訴訟を提起するしかありません

訴訟において和解が成立しないときは、裁判で改定額が決定されます。

この場合には、改定額を決めるために、裁判所が選任した鑑定人による鑑定意見が必要となります。

訴訟を提起した当事者はその鑑定費用を予納しなければなりません。