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【境界確定・所有権確認③】国有地との境界を明らかにする方法は?

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私の土地は国有地と隣接していますが、境界がはっきりしません。境界をはっきりさせるためには、どのような手続をとればいいですか。

くり子ちゃん

1 国有地との境界を確定する手続として、国有財産法に定められている①境界確定の協議、②境界確定決定のほかに、③筆界特定の申請や④境界確定訴訟の提起があります。

ここでは、①と②の手続について説明します。

2 境界確定の協議

国有地の境界を確定する権限は、その国有地を所管する各省各庁の長が持っており、境界確定の協議は、国有地の管理者と隣接する民有地所有者が話し合って境界を定める手続です。

一般には、民有地所有者から国有地を所管する各省各庁に対して境界確定の協議を求めるように申請されることにより手続が開始されることが多いです。

3 境界確定決定

境界確定の協議において、隣接地所有者が立ち会わないなどの理由から協議をすることができない場合(立ち会うことができない正当な理由があり、その旨をあらかじめ各省各庁の長に通知してある場合は除きます。)、その隣接地の所在する市町村の職員の立会いを求めて境界を定めるための調査を行い、その調査に基づく境界を国有財産の地方審議会に諮問し、その意見に基づいて境界を定めることができます。

境界を定めた場合には、隣接地の所有者および隣接地のその他の権利者に対して通知するとともに、公告しなければなりません。通知を受けた隣接地の所有者およびその他の権利者は、公告のあった日から60日以内に、定められた境界に異議がある場合には、理由を付して同意しない旨通告できます。

同意しない旨の通告が期間内になかった場合には同意があったものと見なされ、各省各庁の長は、境界が確定した旨を隣接地所有者およびその他の権利者に通知するとともに公告します。

同意しない旨の通告があった場合には、境界は未確定なままとなります。

なお、境界確定の協議および境界決定は、裁判例では、私法上の契約ととらえ、国有地と隣接民有地の所有権の範囲を定める契約と解釈されています。

したがって、これらの手続を経ていても、公法上の境界が定まったわけではないので、別途、境界確定訴訟を提起することも可能です。