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【不動産が絡む相続⑪】具体的相続分算定のための評価時期

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共同相続人の具体的相続分を算定するに際しては、その前提として特別受益および寄与分を算定しなければなりません。特別受益および寄与分については、各相続人の具体的相続分を算定する際に、価格を評価して、相続開始の時において財産の価格に合算されることになります(民法903条、904条の2)。この場合の評価をいつの時点で行えばいいですか。 

くり子ちゃん

実務上は、相続開始時を基準に評価する見解によって運用されています。

判例も、被相続人が相続人に対してその生計の資本として贈与した財産の価格を、いわゆる特別受益として遺留分算定の基礎となる財産に加える場合に、その贈与財産が金銭であるときは、その贈与の時の金額を相続開始の時の貨幣価値に換算した価格をもって評価するのが相当であると判示しています(最高裁昭和51年3月18日判決)。