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【不動産売買⑧】瑕疵担保責任の期間制限

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瑕疵担保責任に関する期間制限について教えて下さい。

くり子ちゃん

1 民法では、解除・損害賠償請求は、買主が事実を知った時から1年以内にしなければならないとされています(民法570条本文、566条3項)。

この1年の期間制限は、除斥期間とされています(最判平成4年10月20日)。

「事実を知った時」とは、単に瑕疵があるらしいと気付くだけではなく、一般通常人が解除や損害賠償の判断をなし得る程度に瑕疵の内容程度を知ったことを要します(京都地判平成12年10月16日)。

また、ここでいう「事実」とは、具体的な瑕疵の存在、および損害額の両方を指します(東京地判昭和39年10月19日)。

2 除斥期間内に権利を保存するためには、具体的に瑕疵の内容とそれに基づく損害賠償請求をする旨を表明し、請求する損害額の算定の根拠を示すなどして、売主の担保責任を問う意思を明確に告げなければなりません(最判平成4年10月20日、東京高判平成14年2月27日)。

3 瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権も債権である以上、上記除斥期間とは別に引渡から10年間の消滅時効にかかります(最判平成13年11月27日、東京地判平成14年6月24日、東京地判平成20年11月27日)。