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【不動産賃貸㉑】居留守を使う賃借人にはどうやって通知書面を受領させればいいの?

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賃借人が居留守を使っており、賃料支払いの催告書や契約解除の通知書を内容証明郵便で発送しても受け取ってくれません。どうしたらよいですか。

くり子ちゃん

内容証明郵便は、郵便配達員が名宛人に配達し、名宛人が不在で受領しない場合には郵便局員が不在配達通知書を名宛人方に差し置きます。

そして、同郵便物は、その後、所定の留置期間、郵便局に留置され、その間は、名宛人が受領することができます。

そして、留置期間が経過すると、同郵便物は差出人に返還されます。

では、本件のような場合、賃貸人は、どのようにして催告や解除をすればよいのでしょうか。

この点、民法97条の意思表示の到達とは、意思表示が相手方にとって了知可能な状態におかれたことであって、相手方が現実にその意思表示の内容を了知したことではないとするのが判例です(最高裁昭和36年4月20日判決)。

そして、賃貸人が賃料不払いにより解除の意思表示をした場合に、内容証明郵便が名宛人の不在により受領されない場合、郵便配達員は不在配達通知書を名宛人方に差し置き、その受領を可能にしているものであるから、同内容証明郵便は、特段の事情がない限り、留置期間の満了をもって意思表示の到達と認める裁判例もあります(東京地裁平成5年5月21日判決)。

また、時効中断のための催告の趣旨を記載した内容証明郵便を受領拒絶した場合にも、受領拒絶した日をもって到達を認める裁判例をあります(東京地裁平成10年12月25日判決)。

なお、訴訟を提起する場合は、付郵便という制度がありますので、居留守を使う賃借人に対しても訴状を送達することができます。