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【マンショントラブル⑥】規約による専有部分の制限

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規約によって専有部分の用途や用法を制限される例を教えてください。

くり子ちゃん

裁判所が専有部分の用途や用法の制限について判断した例は、以下のとおりです。

1 専有部分を専ら住宅として使用すると定めた規約は無効ではない(東京高裁平成3年9月26日判決)

2 飲食店としての使用禁止を認めた(福岡地裁小倉支部平成6年4月5日判決)

3 飲食店の午後11時以後の営業禁止を認めた(東京地裁平成21年12月28日判決)

4 店舗の業種制限、営業方法などの制限を認めた(東京地裁昭和63年11月28日判決)

5 会社事務所として使用することを目的とした賃貸借契約の解除を認めた(東京地裁八王子支部平成5年7月9日判決)

これに対し、駅前の繁華街にあり、1、2階が店舗、3階以上が住宅となっている建物について、規約で店舗をパチンコ店営業の用途に供することを明文では禁止していない場合には、1階をパチンコ店に改装し他人に賃貸することは、区分所有者の共同の利益を害するものには当たらないとして、営業の差止(停止)は認められませんでした(東京地裁平成7年3月2日判決)。

また、専有部分の用途を住居専用と規約に定めているマンションにおいて、会計事務所として専有部分を使用している区分所有者に対し、管理組合法人が会計事務所としての使用禁止を求めた事案では、「実質的に検討し、判断すると、共同の利益に反していると認めることはできない」といて請求を否定しました(東京地裁平成23年3月31日判決)。