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【マンショントラブル⑯】相続人がいない区分所有者が死亡した場合

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相続人がいない区分所有者が死亡した場合、法律ではどのような取り扱いとなっていますか。

くり子ちゃん

まず、民法959条前段では、相続人不存在のときは、財産は国庫に帰属することになっています(正確には、相続人がおらず、かつ、民法958条の3による特別縁故者への財産分与がなされない場合に、国庫に帰属します。)。

次に、民法255条では、共有物について共有者の1人が相続人なくして死亡した場合、その者の持分は他の共有者に帰属することになっています。

これら2つの規定によれば、区分所有者が死亡した場合、専有部分は国庫に帰属し、共有となっている敷地利用権の共有持分は、他の区分所有者に移転することになります。

しかし、このような取扱いでは、専有部分と敷地利用権の一体性が確保できず、分離処分禁止の原則に反します(区分所有法22条1項)。

そのため、区分所有法では、分離処分禁止の原則から、専有部分と敷地利用権の一体性を貫いています(区分所有法24条)。

この結果、敷地利用権の共有持分についても、専有部分と同じく、国庫に帰属することになります