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【マンショントラブル⑳】管理費の支払義務(その2)

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管理費の支払義務について教えて下さい。

くり子ちゃん

5 規約の中で、住戸タイプ別に管理費の具体的な金額が記載され、同時に管理費の額は総会の決議により決定されるとも定められていた事案において、総会の決議で管理費の額を決定することは規約の変更に当たらず、特別決議を要しません(神戸地裁平成14年11月5日判決)。

*一部の区分所有者が本来負担すべき割合を超えて管理費を支払った場合には、管理費を支払わなかった区分所有者に対し、不当利得あるいは事務管理費用として償還請求が認められます(東京地裁平成14年10月29日判決)。

*一部の区分所有者が、その費用負担で共用部分の維持・管理に必要な行為をした場合には、他方で負担義務を負っていたほかの区分所有者がその義務を免れることになるから、費用を支出した区分所有者は、負担義務を負うほかの区分所有者に対して、不当利得返還請求をすることができます(東京地裁平成21年10月28日判決)。

6 区分所有者は、原則として、その持分に応じ、管理費を負担する(19条)ところ、負担割合を定めるにあたり、エレベーターなどの使用頻度等が勘案されることはありません(京地裁平成12年9月29日判決)。1階の区分所有者であっても、エレベーターの保守管理費を負担しなければなりません(札幌地裁平成14年6月25日判決、東京高裁昭和59年11月29日判決、東京地裁昭和58年5月30日判決)

*等価交換方式により建築されて分譲されたマンションについて、地主が一部を取得し地主取得部分にはエレベーターが別個に設置されている場合において、地主もマンション全体の管理費を負担すべきであるとされています(東京地裁平成10年5月14日判決)。

*駐車場修理工事のための修繕積立金に関し、占有面積割合に応じた利益を享受していないことを理由として支払を拒むことができるかどうかが争われた事案において、占有面積割合に応じた費用負担が認められました(東京地裁平成5年2月26日判決)。

*マンションに設置された汚水層等が、もとの敷地所有者であった区分所有者の店舗だけのための施設であったにもかかわらず、規約によってその施設の管理費を店舗以外の区分所有者もまた負担することになっていた事案において、当該管理規約の定めが直ちに不公正、不公平であるということはできないとして、効力が肯定されました(東京地裁平成21年9月7日判決)。