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【不動産売買⑪】売主が説明義務を負う内容

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不動産の売主は、どのような内容について説明義務を負うのでしょうか。

くり子ちゃん

不動産の売主がどのような内容について説明義務を負うか、その基準について言及する裁判例としては以下のものがあります。

①売買契約を締結するについて重大なかかわりを有する事柄(東京高判平成2年1月25日)

②販売の相手方の購入意思決定に影響を及ぼすべき事情(東京地判平成20年4月28日)

③契約締結上相手方の意思決定に影響を及ぼす事項に関する情報(東京地判平成19年11月6日)

④購入するか否か、あるいは購入代金をいくらとするかなどの意思決定に影響を及ぼす重要な情報(東京地判平成15年1月28日)

⑤不動産を買うか否かの意思決定に重大な影響を与える事実(東京地判平成14年6月24日)

⑥購入の意思決定に重要な意義をもつ事項(東京地判平成11年2月25日)

⑦通常一般人がその事実の存在を認識したなら居住用の建物としての購入を断念すると社会通念上解される事実(大阪地判平成11年2月9日)

⑧買主にとって、売買契約締結の動機形成上重要な要素(横浜地判平成9年4月23日)

⑨相手方の意思決定に対する原因となるような事実(東京地判昭和49年1月25日)